「結婚」タグの記事一覧

従業員が結婚したとき

従業員が結婚したとき

社会保険では結婚により次のような変更がある従業員さんについては、手続きが必要となります。

  • 姓が変わった
  • 住所が変わった
  • 配偶者が扶養に入った
  • 結婚により退職した


各届出書は、会社所在地を管轄する年金事務所に持参するか、各都道府県にある日本年金機構の事務センターに郵送します。


なお、結婚されるのが社会保険に加入していない従業員さんであれば、これらの手続きは必要ありません。入社当時は社会保険の加入条件を満たしていなかったけれど、現在の働き方だと社会保険に加入しないといけない、という場合もあります。社会保険未加入の方であれば、これを機に、社会保険に加入する必要があるか、確認してみるといいでしょう。



(1)氏名変更届


結婚により姓が変わった場合、氏名変更届を提出します。
健康保険被保険者証も添付しなければいけません。



(2)住所変更届


住所変更があった場合、住所変更届を提出します。
2枚つづりになっていますが、1枚目だけ使用します。添付書類はありません。



(3)被扶養者(異動)届


配偶者が次の要件を両方とも満たした場合は、扶養家族とすることができます。


  • 年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は180万円未満)
  • 収入が従業員さんの半分未満(別居の場合は、収入が従業員さんからの仕送り額未満)

この収入には失業保険や傷病手当金も含まれますので、ご注意ください。

要件に該当する場合は、被扶養者(異動)届を提出します。
添付書類は、配偶者の状況により変わります。

  • 所得税法の規定による控除対象配偶者である→不要。ただし、用紙の所定欄に事業主が証明したことを証する○印を記入します。
  • 配偶者が結婚を機に退職した→退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し
  • 失業保険をもらっている→雇用保険受給資格者証の写し
  • 傷病手当金をもらっている→受取金額の分かる通知書等の写し
  • 年金をもらっている→年金額の改定通知書などの写し
  • 不動産収入などがある→確定申告書の写し
  • その他の収入がある→課税(非課税)証明書


なお、配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の会社が手続きを行います。



(4)資格喪失届

退職する場合の手続きについては、「02.従業員が退職するとき」を参照してください。



2.雇用保険(結婚)


従業員さんが結婚し、姓が変わる場合は、氏名変更届を提出します。
結婚に伴い退職する場合には、資格喪失届と離職証明書を提出します。

なお、引越しをする場合でも、雇用保険の手続きは必要ありません。


(1)氏名変更届

入社時に提出した資格取得届の控えとしてハローワークより受け取った「資格喪失届・氏名変更届」を利用すると便利です。
添付書類はないので、必要事項を記入した届出書を会社所在地を管轄するハローワークへ持参または郵送します。










電子定款、合同会社設立の代行をしております。
お気軽にご相談ください。

手続きの流れ    お客様の声


合同会社設立、電子定款に関するメール無料相談    お申し込みはこちらから




マスコミへの出演実績

マスコミへの出演実績




下記のような場合は合同会社設立がオススメです!

  • 個人事業主のような無限責任は避けたい!
  • 株式会社設立ほど費用をかけたくない!
  • 利益配分は自由に決めたい!
  • 株式会社のような複雑な手続きは避けたい!
  • 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい!!



電子定款で4万円費用・料金が安くなる!

当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代4万円が節約になります。




使える助成金を上手く活用したいお客様へ

使える助成金を上手く活用したいお客様へ




合同会社設立、電子定款の費用・料金について

合同会社設立、電子定款作成の費用

合同会社設立費用・行政書士報酬について




行政書士、社会保険労務士からの推薦

社会保険労務士、行政書士、税理士からの推薦の声




合同会社設立、電子定款のお申し込み

電子定款、会社設立のお申込

合同会社設立、電子定款作成、設立書類作成 を承っております。
お気軽にお申し込みください。



電子定款、合同会社設立のご相談

電子定款、会社設立のご相談

合同会社設立、電子定款作成のご相談を承っております。
お気軽にお申し込みください。




行政書士、社会保険労務士業務の対応地域

行政書士、社会保険労務士事務所の連絡先

合同会社設立、電子定款作成は札幌、北海道、東京、大阪など全国対応となっております。助成金申請の無料診断や手続き代行は札幌市内、近郊のお客様へのサービスとなっております。

このページの先頭へ