具体的には、株式会社設立、合同会社設立、ＬＬＣ設立、定款の作成、各種議事録の作成、記帳代行、外国人に関する手続き、内容証明作成、離婚、相続 遺言、契約書作成、公正証書文案作成、車庫証明、自動車名義変更、営業許可取得（建設業許可、一般貨物自動車運送事業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可、宅建業許可、特殊車両通行許可）等が行政書士業務となっております。
行政書士依頼のメリット
合同会社設立は、ご自身で作成する方法と行政書士などに会社設立代行を依頼する方法があります。ご自身で作成されるのも手段のひとつですが、会社設立手続きに慣れていないと、書籍を読んだり調べたりすることに膨大な時間を奪われ、作成した会社設立書類も正しいものかは判断がなかなかつきません。
行政書士を利用する際に費用は発生してしまいますが、お時間を奪わずに迅速な処理につながるかと思われます。
また、当事務所では電子定款を利用するため会社設立費用を抑えることが可能です。
行政書士依頼のデメリット
行政書士に会社設立依頼をすると報酬が発生してしまいます。お時間が奪われてしまったり、書籍などで知識をつけなければならないというデメリットがあります。
確実性が失われてしまいますが、費用を何がなんでも抑えたい方は、ご自身で会社設立をするのも方法かと思います。
ただし、電子定款の部分だけはご自身で合同会社設立をされる場合でも、行政書士にお願いするようにしてください。その方が会社設立費用を安くすることが可能です。
電子定款、合同会社設立の代行をしております。
お気軽にご相談ください。
マスコミへの出演実績
下記のような場合は合同会社設立がオススメです！
- 個人事業主のような無限責任は避けたい！
- 株式会社設立ほど費用をかけたくない！
- 利益配分は自由に決めたい！
- 株式会社のような複雑な手続きは避けたい！
- 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい！！
電子定款で４万円費用・料金が安くなる！
当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代４万円が節約になります。
使える助成金を上手く活用したいお客様へ
合同会社設立、電子定款の費用・料金について
行政書士、社会保険労務士からの推薦
合同会社設立、電子定款のお申し込み
合同会社設立、電子定款作成、設立書類作成 を承っております。
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