合同会社設立に関するQ&A

当事務所に寄せられる、合同会社設立、電子定款に関する質問を列挙させて頂きました。参考にご覧ください。

Q.会社の通帳はいつ頃作れますか?

会社の通帳は会社設立完了後に作ることが可能です。金融機関に登記簿謄本(全部事項証明書)の提出を求められるためです。


Q.合同会社でも助成金・補助金の受給は可能ですか?

はい、可能です。ただし、助成金は非常に種類も多く賃金台帳や労働者名簿、出勤簿の整備が必要ですのでご注意ください。平成28年1月の時点では、キャリアアップ助成金を勧めております。


Q.会社の事業目的に記載した業務は、すぐに営業許可が必要ですか?

営業許可申請については、その業務を行わない場合はすぐに取得する必要がありません。実際業務を行うときに営業許可取得が必要となります。


Q.代表者はどのように定めればいいのですか?

合同会社は、株式会社と異なり、原則としてすべての出資者に業務執行権と代表権があります。なお、定款に定めることで業務執行権のある社員と業務執行権のない社員に分けることが可能です。


Q.出資をせずに社員となれますか?

合同会社は社員となるために出資が必要となります。


Q.電子定款作成のみの依頼でも可能でしょうか?

はい、喜んでお引受け致します。電子定款のみのご依頼の方も多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。電子定款は依頼することで行政書士に定款作成を任せられ、さらに自分で定款作成をするよりもお得です。当事務所は会社設立全ての代行を行っても行政書士・司法書士報酬合わせて4万円ですので自分でやるのと出費は変わりません。


Q.1人で合同会社設立は可能ですか?

合同会社設立は一人でも設立が可能です。法人なので契約も法人名ですることができます。


株式会社に変更することは可能ですか?

はい、可能です。


Q.土日祝日や夜間は対応していますか?

はい、対応しております。土日祝日や夜間も遠慮なくお問い合わせください。







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  • 個人事業主のような無限責任は避けたい!
  • 株式会社設立ほど費用をかけたくない!
  • 利益配分は自由に決めたい!
  • 株式会社のような複雑な手続きは避けたい!
  • 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい!!



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当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代4万円が節約になります。




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