「北海道」タグの記事一覧(2 / 8ページ)

社会保険料はどれぐらいかかるのか

社会保険料はどれぐらいかかるのか


社会保険料とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険の保険料です。保険料率はそれぞれ異なりますが、いちいち計算しなくても、保険料額表を見るとそれぞれの保険料額が分かるようになっています。

保険料額表は、全国健康保険協会(協会けんぽ)でみることができます。
都道府県ごとに保険料率が異なりますので、加入している県の保険料額表をみるようにしてください。


保険料額表には、標準報酬月額という欄と、報酬月額という欄があります。
標準報酬月額は、保険料の基準となる額であり、この額に保険料率を乗じたものが保険料額となっています。

報酬月額は、労働の対価である、毎月の報酬額です。
つまり従業員さん一人ひとりの給料ですが、報酬月額の対象とならない賃金があります。

  • 経費立替分(旅費など)
  • 労働の対価ではないもの(慶弔見舞金など)

これらの金額を除いた額が報酬月額となります。


報酬月額が計算できたら、報酬月額の欄をみて、どこの欄にあてはまるかを調べます。
その欄を右にずらしていくと、健康保険料額のみ、介護保険料を含んだ健康保険料、厚生年金保険料の額が分かります。

なお、介護保険料は40歳~64歳の方のみにかかります。
39歳以下の方、および、65歳以上の方は、健康保険料のみの額をみてください。



報酬月額の決め方


(1)入社時

入社時は、給料の見込み額になります。

社会保険資格取得届を提出する際に、この見込み額を記入します。
見込み額には、通勤手当や予想される残業代も含めなくてはいけませんので、ご注意ください。


(2)定時決定

毎年、算定基礎届を提出して、報酬月額の見直しを行います。
ここで計算の元とされるのは、4月~6月の給料です。
この3ヶ月の給料の平均額が報酬月額とされ、その後1年間の保険料額が計算されます。

なお、この給料には残業代も含まれます。
3ヶ月の間に残業を長時間してしまうと、その後1年間の保険料も上がってしまいます。
この3ヶ月の残業を抑えると、社会保険料の節約になります。

同じ理由で、昇給の時期もこの3ヶ月を避けると社会保険料が抑えられます。


(3)随時改定

昇給や、引越しによる通勤手当の変更など、給料に大幅な変更があった場合には、報酬月額の見直しをします。

「固定的賃金」の変更の結果、さきほどの保険料額表の欄が、上下に2行以上変わる場合に、月額変更届を提出します。固定的賃金とは基本給や手当のことであり、残業代だけが増えた場合には見直しは行われません。

随時改定の際にも、残業代を含めた額で計算されます。昇給の額が少なくても、残業代が多くて2行上がってしまったら、見直しの対象となります。
昇給時期にも残業は抑えた方がおトクです。



社会保険未加入の理由


社会保険の加入要件を満たしているのに加入していない会社が理由として挙げるのが、「社会保険料の負担が大きすぎる」です。

社会保険料は、半額を会社が負担しなければいけません。
たしかに、かなり重い負担となります。

しかし、厚生労働省は国税庁から源泉徴収義務者の情報を得て、社会保険の未加入に対する指導に活用しています。また、建設業は許可申請にあたり社会保険の加入状況の確認を行い、必要に応じて日本年金機構等へ通報することとなっている等、加入促進対策が進められています。

社会保険は法人であれば必ず加入しなくてはいけない制度です。どうしても加入しなくてはいけないのであれば、せめて少しでも負担を抑えられるよう、社会保険料を上手に節約していきましょう。








電子定款、合同会社設立の代行をしております。
お気軽にご相談ください。

手続きの流れ    お客様の声


合同会社設立、電子定款に関するメール無料相談    お申し込みはこちらから




マスコミへの出演実績

マスコミへの出演実績




下記のような場合は合同会社設立がオススメです!

  • 個人事業主のような無限責任は避けたい!
  • 株式会社設立ほど費用をかけたくない!
  • 利益配分は自由に決めたい!
  • 株式会社のような複雑な手続きは避けたい!
  • 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい!!



電子定款で4万円費用・料金が安くなる!

当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代4万円が節約になります。




使える助成金を上手く活用したいお客様へ

使える助成金を上手く活用したいお客様へ




合同会社設立、電子定款の費用・料金について

合同会社設立、電子定款作成の費用

合同会社設立費用・行政書士報酬について




行政書士、社会保険労務士からの推薦

社会保険労務士、行政書士、税理士からの推薦の声




合同会社設立、電子定款のお申し込み

電子定款、会社設立のお申込

合同会社設立、電子定款作成、設立書類作成 を承っております。
お気軽にお申し込みください。



電子定款、合同会社設立のご相談

電子定款、会社設立のご相談

合同会社設立、電子定款作成のご相談を承っております。
お気軽にお申し込みください。




行政書士、社会保険労務士業務の対応地域

行政書士、社会保険労務士事務所の連絡先

合同会社設立、電子定款作成は札幌、北海道、東京、大阪など全国対応となっております。助成金申請の無料診断や手続き代行は札幌市内、近郊のお客様へのサービスとなっております。

このページの先頭へ