行政書士法 第3章 登録

(登録)
第6条 行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
2 行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
3 行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。

(登録の申請及び決定)
第6条の2 前条第1項の規定による登録を受けようとする者は、行政書士となる資格を有することを証する書類を添えて、日本行政書士会連合会に対し、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、登録の申請をしなければならない。
2 日本行政書士会連合会は、前項の規定による登録の申請を受けた場合において、当該申請者が行政書士となる資格を有し、かつ、次の各号に該当しない者であると認めたときは行政書士名簿に登録し、当該申請者が行政書士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、登録を拒否しようとするときは、第18条の4に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。
1.心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者
2.行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者
3 日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
4 日本行政書士会連合会は、第2項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。

(登録を拒否された場合等の審査請求)
第6条の3 前条第2項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、総務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
2 前条第1項の規定による登録の申請をした者は、当該申請をした日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、総務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本行政書士会連合会が同条第2項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
3 前2項の規定による審査請求が理由があるときは、総務大臣は、日本行政書士会連合会に対して相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

(変更登録)
第6条の4 行政書士は、第6条第1項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、所属する行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に変更の登録を申請しなければならない。

(登録の取消し)
第6条の5 日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。
2 日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。
3 第6条の2第2項後段並びに第6条の3第1項及び第3項の規定は、第1項の規定による登録の取消しに準用する。

(登録の抹消)
第7条 日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。
1.第2条の2第2号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事由の一に該当するに至つたとき。
2.その業を廃止しようとする旨の届出があつたとき。
3.死亡したとき。
4.前条第1項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
2 日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消することができる。
1.引き続き2年以上行政書士の業務を行わないとき。
2.心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき。
3 第6条の2第2項後段、第6条の3第1項及び第3項並びに前条第2項の規定は、前項の規定による登録の抹消に準用する。

(行政書士証票の返還)
第7条の2 行政書士の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、行政書士証票を日本行政書士会連合会に返還しなければならない。行政書士が第14条の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。
2 日本行政書士会連合会は、前項後段の規定に該当する行政書士が、行政書士の業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、行政書士証票をその者に再交付しなければならない。

(登録の細目)
第7条の3 この法律に定めるもののほか、登録の申請、登録の取消し、登録の抹消、行政書士名簿、行政書士証票その他登録に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。






電子定款、合同会社設立の代行をしております。
お気軽にご相談ください。

手続きの流れ    お客様の声


合同会社設立、電子定款に関するメール無料相談    お申し込みはこちらから




マスコミへの出演実績

マスコミへの出演実績




下記のような場合は合同会社設立がオススメです!

  • 個人事業主のような無限責任は避けたい!
  • 株式会社設立ほど費用をかけたくない!
  • 利益配分は自由に決めたい!
  • 株式会社のような複雑な手続きは避けたい!
  • 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい!!



電子定款で4万円費用・料金が安くなる!

当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代4万円が節約になります。




使える助成金を上手く活用したいお客様へ

使える助成金を上手く活用したいお客様へ




合同会社設立、電子定款の費用・料金について

合同会社設立、電子定款作成の費用

合同会社設立費用・行政書士報酬について




行政書士、社会保険労務士からの推薦

社会保険労務士、行政書士、税理士からの推薦の声




合同会社設立、電子定款のお申し込み

合同会社設立、電子定款作成、設立書類作成 を承っております。
お気軽にお申し込みください。



電子定款、合同会社設立のご相談

電子定款、会社設立のご相談

合同会社設立、電子定款作成のご相談を承っております。
お気軽にお申し込みください。




行政書士、社会保険労務士業務の対応地域

行政書士、社会保険労務士事務所の連絡先

合同会社設立、電子定款作成は札幌、北海道、東京、大阪など全国対応となっております。助成金申請の無料診断や手続き代行は札幌市内、近郊のお客様へのサービスとなっております。

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ