「行政書士法」の記事一覧

行政書士法 第4章 行政書士の義務

(事務所)
第8条 行政書士(行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人である行政書士(第3項において「使用人である行政書士等」という。)を除く。次項、次条、第10条の2及び第11条において同じ。)は、その業務を行うための事務所を設けなければならない。
2 行政書士は、前項の事務所を2以上設けてはならない。
3 使用人である行政書士等は、その業務を行うための事務所を設けてはならない。

(帳簿の備付及び保存)
第9条 行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。
2 行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から2年間保存しなければならない。行政書士でなくなつたときも、また同様とする。

(行政書士の責務)
第10条 行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(報酬の額の掲示等)
第10条の2 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。
2 行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

(依頼に応ずる職務)
第11条 行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

(秘密を守る義務)
第12条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

(会則の遵守義務)
第13条 行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則を守らなければならない。

(研修)
第13条の2 行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。







電子定款、合同会社設立の代行をしております。
お気軽にご相談ください。

手続きの流れ    お客様の声


合同会社設立、電子定款に関するメール無料相談    お申し込みはこちらから




マスコミへの出演実績

マスコミへの出演実績




下記のような場合は合同会社設立がオススメです!

  • 個人事業主のような無限責任は避けたい!
  • 株式会社設立ほど費用をかけたくない!
  • 利益配分は自由に決めたい!
  • 株式会社のような複雑な手続きは避けたい!
  • 信用力が欲しい、節税がしたい、資金調達を有利に進めたい!!



電子定款で4万円費用・料金が安くなる!

当事務所では電子定款に対応しております。電子定款作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社設立の際に、電子定款を利用することにより印紙代4万円が節約になります。




使える助成金を上手く活用したいお客様へ

使える助成金を上手く活用したいお客様へ




合同会社設立、電子定款の費用・料金について

合同会社設立、電子定款作成の費用

合同会社設立費用・行政書士報酬について




行政書士、社会保険労務士からの推薦

社会保険労務士、行政書士、税理士からの推薦の声




合同会社設立、電子定款のお申し込み

合同会社設立、電子定款作成、設立書類作成 を承っております。
お気軽にお申し込みください。



電子定款、合同会社設立のご相談

電子定款、会社設立のご相談

合同会社設立、電子定款作成のご相談を承っております。
お気軽にお申し込みください。




行政書士、社会保険労務士業務の対応地域

行政書士、社会保険労務士事務所の連絡先

合同会社設立、電子定款作成は札幌、北海道、東京、大阪など全国対応となっております。助成金申請の無料診断や手続き代行は札幌市内、近郊のお客様へのサービスとなっております。

このページの先頭へ